リノベーションのローン・補助金・控除の紹介

リノベーションを行う際に使用できる補助金について

住宅省2023キャンペーン^※でご活用いただけるYKK AP住宅支援サイトのご案内

※「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による住宅の省エネ化支援強化策＜補助制度＞

窓・ドアリフォーム省エネ補助金ナビ

お住まいにあわせた断熱商品と補助金額が一目でわかるスマホツールを公開しました。

POINT1. かんたん操作で即チェック！
お住まいの地域と窓・ドアのリフォーム箇所数を選ぶだけで結果がでます。
POINT2. ３つのプランを比較できる！おすすめの商品仕様と補助金額を3段階で提示します。
POINT3. 地域別の省エネ効果も一目瞭然！
補助金額とともに、省エネによる冷暖房費削減効果*の目安も確認できます。
*モデルプランによる冷暖房費削減効果です。

先進的窓リノベ事業・
こどもエコすまい支援事業　活用ガイド

先進的窓リノベ事業／こどもエコすまい支援事業の活用ガイドブックです。

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事業名

対象住宅

補助上限額

補助対象の工事例

要件

先進的窓リノベ事業	戸建・集合住宅	200万円/戸	先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援	●窓の断熱改修（リフォーム）
こどもエコすまい支援事業	戸建・集合住宅	100万円/戸	子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の支援。すべての世帯を対象に、省エネリフォーム等を幅広く支援	●注文住宅の新築(建築主) ●新築分譲住宅の購入(購入者) ●リフォーム(工事発注者)
給湯省エネ事業	戸建・集合住宅	導入する高効率給湯器に応じて定額を補助^※1	特に省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化して重点的に支援	●家庭用燃料電池(エネファーム) ●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) ●ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	戸建・集合住宅	戸建住宅 120万円 / 戸集合住宅 15万円 / 戸	所定の要件を満たす断熱材や窓、ガラスなどの高性能建材を使用して、外壁・屋根や開口部に、一定の省エネ効果(15% 以上)が見込まれる断熱改修工事をすること	●断熱材(登録製品) ●ガラス・窓(登録製品) ●玄関ドア ●家庭用蓄電システムなど
長期優良住宅化リフォーム推進事業	戸建・集合住宅	100万円/戸 (150万円 / 戸^※2)	リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす工事であること 1. インスペクション(現況調査)の実施をすること 2. リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと 3. リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること	●防腐防蟻処理 ●ユニットバス化 ●屋根の軽量化 ●断熱材設置 ●内窓設置など
長期優良住宅化リフォーム推進事業	戸建住宅	200万円/戸 (250万円 / 戸^※2)	長期優良住宅(増改築) の認定を取得すること長期に使用するための構造及び設備を有し、一定の処置を講じた工事であること	●劣化対策工事 ●耐震工事 ●省エネ対策工事など
次世代省エネ建材の実証支援事業	戸建・集合住宅	1~4地域 400万円 / 戸 5~8地域 300万円 / 戸	事業に登録されている製品を使用して、断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること	●断熱材(外壁) ●断熱材(天井・床) ●断熱パネル ●窓 ●玄関ドアなど
次世代省エネ建材の実証支援事業	戸建・集合住宅	戸建住宅 200万円 / 戸集合住宅 125万円 / 戸	事業に登録されている製品を使用して、断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること	●断熱パネル(登録製品) ●潜熱●蓄熱建材(登録製品) 断熱材(登録製品) ●窓(登録製品) ●玄関ドア(登録製品) など

※1 補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。
※2 三世代同居対応改修工事、若者または子育て世帯が改修工事、既存住宅の購入者が改修工事する場合、一次エネルギー消費量省エネ基準比-20%とする工事のいずれかに該当する場合

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度

父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けると贈与税が非課税になります。必ず確定申告が必要です。

贈与の時期	非課税限度額		「省エネ等住宅」とは、1～3いずれかに適合する住宅省エネ基準に適合する住宅用家屋 1. 断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること 2. 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)2以上もしくは免震建築物であること 3. 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
2020年4月1日～ 2023年12月31	一般の住宅 500万円	省エネ等住宅 1,000万円

出展：国税庁HPより

詳しくはこちら https://www.nta.go.jp/index.htm（国税庁ホームページトップへリンクします）
概要説明パンフレットはこちらhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf

断熱性・省エネ性を高める省エネリフォーム専用ローンで
健康で快適な生活を応援します

住宅金融支援機構では、省エネリフォームを資金面から支援するグリーンリフォームローンの取扱いを開始しました。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合が義務化され、既存住宅にも省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームの推進が必要とされています。
住宅の省エネルギー化によって環境負荷の低減と健康で快適な生活の実現を応援します。

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