こどもエコすまい支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベルを有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

申請は、注文住宅の新築工事もしくは新築分譲住宅の販売または住宅のリフォーム工事を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。

※本事業の内容は変更の可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。
※ご利用にあたってはこどもエコすまい支援事業事務局ホームページにて必ずご確認ください。

対象となるリフォーム

補助額：１戸あたり上限30万～60万円

以下の①～③のいずれかを行うことが必須となります。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、 いずれか高い補助額のみを合算します。

①開口部（窓・ドア）の断熱改修 ※窓・ドア1箇所あたりまたはガラス1枚あたり		3,000～45,000円		詳細はこちら
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ※（　）内は部分断熱の場合	外壁　省エネ基準レベル	112,000(56,000)円	/戸
	外壁　ZEHレベル	151,000(75,000)円	/戸
	屋根・天井　省エネ基準レベル	40,000(20,000)円	/戸
	屋根・天井　ZEHレベル	54,000(27,000)円	/戸
	床　省エネ基準レベル	69,000(34,000)円	/戸
	床　ZEHレベル	92,000(46,000)円	/戸
③エコ住宅設備の設置 ※太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯機 ： 　設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額 ※節水型トイレ/節湯水栓 ： 　設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額	太陽熱利用システム	27,000円	/戸
	節水型トイレ (掃除しやすい機能を 有するもの)	20,000円	/台
	節水型トイレ (上記以外)	19,000円	/台
	高断熱浴槽	27,000円	/戸
	高効率給湯機	27,000円	/戸
	節湯水栓	5,000円	/台
	蓄電池	64,000円	/戸
④子育て対応改修		11,000円	/戸～	詳細はこちら
⑤防災性向上のための開口部改修 ※窓1箇所あたりまたはガラス1枚あたり		6,000～37,000円		詳細はこちら
⑥バリアフリー改修 ※箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計		5,000～28,000円	/戸～	詳細はこちら
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ※冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額	エアコンの冷房能力 3.6kW以上	25,000円	/台
	エアコンの冷房能力 2.2kW超〜3.6kW未満	22,000円	/台
	エアコンの冷房能力 2.2kW以下	19,000円	/台
⑧リフォーム瑕疵保険の加入		7,000円	/契約

リフォームの補助額上限について

子育て世帯または若者夫婦世帯

子育て世帯：申請時点において子（令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。

• 既存住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：上限600,000円
• 上記以外のリフォームを行う場合（※4）450,000円

その他の世帯（法人、管理組合を含む）

• 安心R住宅を購入（※1、2）しリフォームを行う場合（※3）：450,000円
• 上記以外のリフォームを行う場合300,000円

※1 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※2 令和4年11月8日（令和4度補正予算（第2号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る 。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。

対象となる新築（「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」）

以下の①②のいずれかに該当する住宅が対象となります。子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に所有者となることが条件です。

子育て世帯：申請時点において子（令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）

②認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅（令和4年10月1日以降に認定申請をしたもの）

補助額：1000,000円／戸

対象期間

※1 事業者登録は「こどもみらい住宅支援事業」と共通として扱われます。すでに「こどもみらい住宅支援事業」で事業者登録を済ませている事業者は新たな補助事業の事業者登録は必要ありません。
※2 補正予算案閣議決定日（令和4年11月8日）以降に、 新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限ります（交付申請までに事業者登録が必要）。

ご興味のある方は公式ページもあわせてご覧ください。
こどもエコすまい支援事業事務局（住宅省エネ2023キャンペーンサイト内）